国策銘柄について知っておきたいこと

株式投資を20年以上経験していますが、どれほど業績が悪化しても、日本国にとって必要不可欠な技術を持っていたり、必要不可欠な設備を持っている企業は倒産しません。日本国政府が倒産させないのです。このため、そういった企業が不祥事などを起こして株価が大幅に下落しても、政府主導で救済策を打ち出すため、株価は反転上昇します。
おそらく、これから反転上昇すると思われる銘柄を2つご紹介します。

 

東京電力ホールディングス

2011年3月に福島原発事故が発生して以来、東京電力は福島第一原発の廃炉と避難民などへの賠償のために多額の費用を支払ってきました。現在では、ほぼ半数の株式を政府が保有しており実質国有化されている状況にあります。今後も、廃炉費用と賠償費用は増加していくものと予想されます。しかし、日本国は資源のない国であり、ほとんどの原子力発電所が稼働していない現状は、エネルギー危機といえる状況にあります。仮に、火力発電所を稼働させるために必要な原油の輸入に支障が発生するようなら、日本の電源は喪失することになってしまいます。
そのため、日本政府は国策として原発再稼働を推進していくものと考えます。そして、東京電力が保有している原子力発電所についても政府主導で再稼働を推進すると思われます。例えば、東京電力が保有している新潟県の柏崎原発は7号機までありますが、1号機だけ稼働するだけで経常利益が1200億円計上されるそうです。現在の東京電力の経常利益が約2000億円ですから、大きな金額です。
現在、東京電力の株価は500円前後となっていますが、原発再稼働をきっかけに株価は1000円を目指していくものと思われます。

 

東芝

東芝は不適切会計問題を起こして以来、株価が低迷してきました。そして、本日は海外に保有している会社の資産を大幅に減損処理すると発表したため、株価が300円台に下落しました。報道によると、増資を実行することが避けられないとのことです。しかし、東芝はけっして倒産しないと思われます。なぜなら東芝の原子力技術は世界ナンバーワンクラスと言われているためです。
このため東芝は、福島第一原発の廃炉に必要不可欠な会社です。ですから、東芝の増資については政府も協力する形で各企業が対応し、増資は成功すると思われます。そして、株価はこれから数日間は下落を続ける可能性がありますが、底打ちを確認したら、買いを入れて問題ないと思います。日本政府が東芝の技術を必要としているからです。"